誤解だらけの平和国家・日本

八幡和郎

ベストセラー作家が「客観的事実」をもとに徹底検証!
極論的な安保法制論争に終止符を打つ!

定価
998円(本体907円+税10%)
ISBN
9784781650593
JANコード
1920230009071
NDC分類
319
発売日
2015年10月8日
判型
新書判  
製本
ページ数
272ページ
カテゴリー
政治・社会
シリーズ
イースト新書

詳細Detail

  • 内容紹介
  • 目次
安保法案は学者が違憲と言えば違憲なのか。戦後の平和は第九条と安保、どちらのおかげか。「普通の国」の戦死者数は。徴兵制が導入される可能性は。保守、リベラル、革新の平和論の違いは。中国の脅威や韓国の反日運動に大騒ぎする必要はないのか。二一世紀の世界情勢は複雑さを増しているのか。「愛国リベラル」は可能か。世界は安保論争をどう見ているのか。前作『誤解だらけの韓国史の真実』で客観的事実をもとに日韓の歴史論争に終止符を打った博覧強記の作家が、中立的な視座から戦後日本における「議論のねじれ」を正す。


八幡和郎(やわた・かずお)

1951年、滋賀県大津市に生まれる。東京大学法学部を卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。韓国との窓口を務める北西アジア課長、大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任、在籍中にフランスの国立行政学院(ENA)に留学。現在は徳島文理大学大学院教授を務めるほか、作家、評論家として活躍中。著書は90冊を超える。
はじめに

第一章 本当は意味がない学者の安保法制・自衛隊違憲論
自衛隊違憲論者に安保法制を聞いても意味がない
専門家は自分たちの利益のために動くもの
政治的すぎて「学問」といえるか疑問の憲法学
硬性憲法は改正せず解釈変更でいい
占領終了の前提だった日米安保と自衛隊
「新安保法制」の歴史的必然
誰も正しく知ろうとしない安保法制の中身
法案修正や国会決議で歯止めはきく
じつは集団的自衛権に前向きだった民主党

第二章 本当は第九条のおかげとはいえない戦後の平和
「三点セット」が支えた日本の平和
拉致は第九条があったから起きたろう論
海外派兵はせずに経済貢献で埋め合わせた歴史
第九条がなかったら日本はまた侵略戦争をしたのか
なぜ、どこの国も第九条を真似ないのか
第九条のおかげで日本人が襲われないのは本当か
憲法学者の意見どおりなら北朝鮮が半島を統一していた

第三章 本当はあまり死者が出ない海外派兵
自衛隊員の殉職の可能性は二万人に一人
自衛隊員や警官より一〇倍危険な職業
平均寿命が短い職業とは
殉職が避けられないのは戦場にかぎらない
集団的自衛権で防衛費負担は減少する

第四章 本当は徴兵制を招きかねない「自称ハト派」の主張
自衛隊敵視と徴兵制反対は両立しない
徴兵制違憲論の曖昧さ
徴兵制は平等で民主的なのか
防衛産業を育てれば徴兵制は不要になる
武器輸出三原則と第九条は関係がない
自衛隊の奨学金制度は貧困ビジネスか

第五章 本当は「歴史修正主義」批判への回答だった安倍談話
アメリカ人を魅了した安倍総理の米両院議会演説
安倍談話は「戦後レジームの克服」だったのか
日本によるアジア解放の真実
ポツダム宣言は日本の民主主義の出発点ではない
東京裁判無効論への回答
歴史修正主義批判に反論するには
誰もが満足する総理談話などない
靖国問題での中韓への対応は分けて考える
村山富市氏と「元老のモラル」
参考資料 平成27年8月14日 内閣総理大臣談話

第六章 本当は左派に支配されている日本マスコミ
朝日新聞は誤報対象より国民に謝罪せよ
SEALDsの若者たちを利用する悪い大人たち
かつて紅衛兵を絶賛していた朝日新聞
マスコミから締め出される保守派
沖縄県知事の非礼、長崎市長の勘違い
本物のテロにつながるヘイトスピーチ
天皇陛下の政治的発言はどこまで許容されるか

第七章 本当は手本にすべきでないドイツの謝罪
「上から目線」の構造
敗戦を招いた東条英機のドイツかぶれ
鳩山由紀夫氏がソウルで土下座した理由
フランスのしたたかな対米外交に学べ
外国系政治家が多いフランス
中国脅威論を冷静に考えてみる
日韓が対立した世界遺産登録問題で学んだこと

第八章 本当は世界で通用しない日本の右派・左派区分
欧州大陸では左vs.右、英米では保守vs.リベラル
極左が台頭する欧州大陸
日本人が知らない欧州での左右対立の実際
アメリカ合衆国のリベラルと保守の特徴
左右対立は外交にどんな影響をおよぼすか

第九章 本当は極右ではない安倍総理、極左の「自称リベラル」
T‌P‌Pや安保に賛成する極右政権などありえない
ヨーロッパにもある「公明党」
なぜかイスラム国を支持する「意識高い系女子」
左翼が環境派や中韓が好きな理由
世界基準では極左とされる一部の民主党議員
「愛国リベラル」「勤皇リベラル」の可能性
民主党は社民党と役割分担すべき
護憲でも改憲でもない「平成憲法宣言」の採択を

参考文献などについて

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